用例：「来年2月の北京冬季五輪で、米国、英国、豪州、カナダなど、中国の人権侵害を理由に外交使節団を派遣しないと表明する国が相次いでいる。これについて岸田文雄首相は、12月9日の衆院本会議で「国益に照らして自ら判断したい」と述べた。 あらゆる政策は誰かの利益と誰かの不利益のトレードオフだ。無論、すべての国民の利益を離れた「国」の利益など国民主権国家にあるべきものではない。岸田首相は「国益」の名のもとで、誰に不利益を強いて誰の利益を図るのだろうか。」
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